宅建士の年収はいくら?わかりやすく宅建士のお給料事情を解説




宅地建物取引士資格試験は毎年20万人が受験することから「マンモス資格」などと呼ばれています。


国家資格の足がかり的な資格とも言われ、法律の知識がないひとでも受験しやすい国家資格とされていますが、合格率はおおよそ15パーセントと、なかなか難易度の高い試験です。軽くテキストを読んで、さらっと過去問を読んだくらいではとても合格できるものではありませんし、人によっては数年かけてのチャレンジの末になんとか合格を掴みとる…なんていうことも。

そんな上位約15パーセントが合格という狭き門をくぐり抜けて宅建士となったら、やっぱり気になるのが宅建士のお給料事情。

今回は、宅建士になったらどんな職場で働くことができるのか、そして、気になるお給料や年収についてまとめました。




宅建士は引く手数多?

宅建業者が事務所を開くためには、事務所で業務に従事する者5名に1名以上の成年者である専任の宅建士を設置しなければなりません。たとえば10人の従業者を置こうとする事務所なら宅建士は少なくとも2人は、15人の従業員なら少なくとも3人の宅建士を雇わなければならないということです。

そして、もし事務所に勤めている宅建士が辞めてしまったり、入院等で長期のお休みを取ることになったりして宅建士の数が法定数に不足することになると、なんと、2週間以内に新しい宅建士を雇う等の必要な措置を取らなければなりません。

宅建業界は引き抜きも多く、すぐに転職してしまうひとも多いため、宅建士が足りない…という会社も実は多いのです。

つまり、宅建士を求めている不動産会社は実はとても多く、業界全体でみても、宅建士は引く手数多!といえるでしょう。




宅建士の職場は?主な仕事は?

宅建士を求めている会社は、先述の通りではありますがやはり宅建業者。中でも、一般消費者を顧客とする仲介業者からの求人が多いように見受けられます。仲介業者もさまざまで、売買物件を扱うのか賃貸物件を扱うのかによって業務内容はかわってきますが、未経験の状態で転職を考えているのであれば、入りやすいのは賃貸仲介の会社です。

売買仲介でも、もちろん求人はありますが、35条書面や37条書面の作成ができる等、一定以上の実務経験が求められることが通常です。一方の賃貸仲介は、実務経験の有無よりも、宅建士の資格を保有しているか否かに重点を置いている会社が多く、未経験者でも積極的に採用している会社が多い印象です。

では、賃貸仲介の会社に転職をした場合に、宅建士は一体どんな仕事をすることになるのでしょうか?




宅建士はどんな業務を担当するのか?

宅建士のメインとなる業務はやはり「重要事項の説明」です。それに付随して、賃貸借契約書(37条書面)や、保証会社との保証委託契約書等の関連書類の手続きも担当する可能性が高いです。

宅建士資格試験を受験するひとの中には、こういった契約担当者になることを目標として学習をスタートするひとが一定数いるようです。

しかし、実際の求人の情報を見ると「宅建士急募!」「宅建士を優遇します」等を記載があるものの、実際の業務内容は営業マン・営業ウーマンであることがほとんど。「ルームアドバイザー」等というおしゃれな表現が近年の流行りですが、結局のところは営業担当者ですから、お客さんと接するのが好きなひとが適任でしょう。

つまり、業界として求められている人物像は、「宅建士」ではなく「重要事項説明もできる営業マン」なのです。

もし事務的な業務だけを担当したいなら、営業事務や契約事務といった部署を設けている会社に就職するのが良いと思いますが、そういったセクションの求人は倍率も高く、実務経験がない場合には、やや難易度が高いのが実情です…。





宅建士のお給料は?

仲介会社に就職した場合、お給料についてはいくつかのパターンがあります。ここでは営業として就職したケースを想定します。固定給+賞与、固定給+月々の歩合給、完全歩合給等のパターンが代表的ですが、どのパターンであったとしても、お給料の算定に重要となるのは営業成績です。

未経験者として就職した場合の基本給(固定給)は、20万円〜25万円程度です。条件の良い会社ではそれに加えて、住宅手当や家族手当と称して数万円が支給されることもありますが、これは少数でしょう。

宅建士の場合には、この基本給に加えて資格手当が付与されます。宅建士の資格手当は私の経験則上、2万円〜3万円が相場です。が、宅建士が不足していてどうしても獲得したいという業者は、5万円支給という高待遇で募集を出すことも。

以上を踏まえて、未経験で就職した場合の初年度の年収を想定すると、インセンティブ等を考慮に入れずに算出すると約280万円〜約340万円※になります。

(※資格手当3万円、基本給20万円~25万円を想定)

営業マン・営業ウーマンとして活躍するとなると、これに月々の歩合給(インセンティブ)や、賞与等が発生しますから、頑張り次第では平均年収よりも多くの収入を得ることも夢ではありません。

営業事務として就職した場合には、基本給等の条件はおおよそ同じですが、インセンティブが発生しない等、収入面での条件としては営業職よりやや劣ります。その代わり、残業が少なめだったり、休みが調整しやすかったりと、良い面ももちろんあります。




まとめ


今回は宅建士の年収、お給料事情についてまとめました。これから宅建士の勉強をしようと思っている方、宅建士の資格を活かして働きたいとお考えの方、いかがでしたでしょうか。

営業職として重説も担当しながらバリバリ活躍するのか、契約事務として専門性を高めで資格をしっかり生かすのか、ご自身にあった働き方や「やりがい」についても踏まえてじっくり検討してもらえればと思います。




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